「2年程度、消費税増税撤回してよい」 浜田宏一エール大名誉教授

浜田宏一・エール大名誉教授(瀧誠四郎撮影)
浜田宏一・エール大名誉教授(瀧誠四郎撮影)

 中国・武漢発の新型コロナウイルスのショックは、金融市場で2008年9月に起きた、リーマン・ショック級の衝撃を与えている。日本は経済政策をどうすべきか。米国在住の内閣官房参与、浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について、「2年間程度、増税を撤回してよい」との考えを示した。主なやり取りは次の通り。(聞き手 編集委員・田村秀男)

 田村 とうとう米国もトランプ大統領が国家非常事態を宣言しました。日本ではマスクもティッシュペーパーも品切れで、日常生活もままならなくなるという不安が起きていますが、浜田先生のお宅のある米国東部はいかがですか。

 浜田 スーパーに行っても長蛇の行列、それでも品切れになって入手できない(苦笑)。

 田村 新型コロナショックは、人とモノの動きを止める不安から、金融市場を動揺させています。リーマン級を超える打撃を日本経済に与えかねません。金融政策だけでは対応し切れないと思います。

 浜田 日本は断固として円高を防ぐ必要があります。米国が金利を下げると同時に貨幣を刷ると、円高を招きやすい。リーマンショックのとき、各国中央銀行が極めて速やかに貨幣を拡大したのに、日銀は動かないので円の対ドル相場は70~80%高くなり、日本経済が破滅する状態になった。日本は震源地の米国やユーロ圏よりも激しかった。その二の舞いを避けるために大掛かりな金融緩和に打って出る考えはもっともだと思う。

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