新型コロナ対策「現金給付」はインパクトと実効性が焦点に

西村康稔経済再生相(中央左)に消費税適用の停止などの提言書を手渡した安藤裕衆院議員(中央右)ら自民党若手議員=11日、東京都千代田区(林修太郎撮影)
西村康稔経済再生相(中央左)に消費税適用の停止などの提言書を手渡した安藤裕衆院議員(中央右)ら自民党若手議員=11日、東京都千代田区(林修太郎撮影)

 消費税減税と現金給付は、どちらも幅広い国民が恩恵を受けられるため、「大胆でメッセージ性の強い対策」(安倍晋三首相)となる。地球規模で新型コロナウイルスの感染が拡大し、終息の見通しが立たない中、国民の不安を払拭することは景気悪化を防ぐために必要不可欠だからだ。

 消費税減税は、自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が「税率ゼロ」を提言したほか、同党保守系有志議員の「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」も税率5%への減税を求める要望書を提出した。主要野党も消費税減税を求めるなど、与野党を問わず、景気が悪化すれば、消費税が家計の重しになるとの見方は多い。

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください