消費税減税と現金給付は、どちらも幅広い国民が恩恵を受けられるため、「大胆でメッセージ性の強い対策」（安倍晋三首相）となる。地球規模で新型コロナウイルスの感染が拡大し、終息の見通しが立たない中、国民の不安を払拭することは景気悪化を防ぐために必要不可欠だからだ。

　消費税減税は、自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が「税率ゼロ」を提言したほか、同党保守系有志議員の「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も税率５％への減税を求める要望書を提出した。主要野党も消費税減税を求めるなど、与野党を問わず、景気が悪化すれば、消費税が家計の重しになるとの見方は多い。