安倍政権考

所得補償めぐり官邸内に溝 フリーランス軽視に菅氏“抵抗”

会見に臨む菅義偉官房長官=24日、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=24日、首相官邸(春名中撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に向けた一斉休校要請に伴うフリーランスへの所得補償をめぐり、首相官邸内で溝が生じていた-。政府は18日、個人事業主への緊急小口資金融資について、休校の影響に関わらず、上限額を10万円から20万円に引き上げることを決めた。休校による保護者への所得補償で、フリーランスへの補償水準が会社員より見劣りするとの批判を受けた措置だが、背景には、菅義偉官房長官のある“こだわり”があった。

 政府は子供の世話で仕事を休む会社員の所得補償として、勤務先企業に最大で日額8330円を助成することを決めた。さらに、業務委託で働く個人事業主に対しては、日額4100円を支給する方針を追加決定した。厚生労働省は4100円の根拠を「東京都の最低賃金(1013円)を基に、4時間分として算出した」と説明したが、この方針には批判が続出した。

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