外交安保取材

新型コロナで戦略練り直し テレビ会議の明暗 徴用工判決をめぐる協議は停滞

 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、政府の外交戦略が練り直しを迫られている。入国拒否や検疫強化などの措置は外交官らの移動も制限し、顔を合わせた2国間交渉などができなくなっているためだ。代替手段としてテレビ会議などが活用されているが、直接対話に比べ、微細な話し合いが難しくなるのは否めない。

 外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は1日、韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長とテレビ会議で協議し、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり意見をぶつけた。

 「日韓関係に深刻な影響を与える現金化は絶対に避けるべきだ」

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