論点 緊急事態宣言

緊急事態宣言 国が打つべき次の一手

(左から)日大危機管理学部教授の福田充氏、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏=(大竹直樹、宮川浩和、酒巻俊介撮影)
(左から)日大危機管理学部教授の福田充氏、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏=(大竹直樹、宮川浩和、酒巻俊介撮影)

 新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受け、安倍晋三首相は7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。ただ、欧州各国のようなロックダウン(都市封鎖)は実施せず、その効果は限定的との見方もある。経済活動の停滞や国民生活の混乱なども懸念される。国はどう対処すべきか、専門家に聞いた。

「関係法令に緊急事態の条文を入れ、権限と制限の範囲を示せ」

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏

 日本は主要国の中で、非常事態に関する制度設計が最も不十分な国の一つだ。例えば、米国には国家非常事態法があり、それに基づいて別途、さまざまな法律が非常事態に関する条文を設けている。要するに、米国の大統領は軍事だけでなく、大気汚染や感染症などでも広範に非常事態を宣言できるのだ。

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください