届かなかった自粛要請、「宣言」は経済減速とのギリギリの決断

緊急事態宣言を発令し会見で国民に協力を呼びかける安倍晋三首相=7日午後、首相官邸(春名中撮影)
緊急事態宣言を発令し会見で国民に協力を呼びかける安倍晋三首相=7日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相が改正インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決断した。新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊を避けるための態勢整備が最大の狙いだ。宣言に当たってはパニックが起きないよう腐心し、外出自粛の徹底を目指した。

 首相は7日の記者会見で「特措法を改正した日から、出すべきときには出すべきだと考え、最大限の緊張感を持って、事態を専門家に分析してもらってきた」と述べた。

 特措法が成立したのは3月13日。政府内に宣言が差し迫っているとの認識はほとんどみられず、特措法を担当する西村康稔(やすとし)経済再生担当相は国会審議で「伝家の宝刀」と繰り返し、宣言しないまま終息させたい思いを強調した。宣言には私権制限への批判があり、経済リスクも大きい。政権幹部は慎重派が多数だった。

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください