憲法への緊急事態条項明記「行政の権限、一時的に強化」 根本匠・自民改憲推進本部事務総長に聞く

インタビューに応じる根本匠前厚労相=16日午後、東京都千代田区(川口良介撮影)
インタビューに応じる根本匠前厚労相=16日午後、東京都千代田区(川口良介撮影)

 新型コロナウイルス対策をめぐり、緊急時に限って政府による諸外国並みの強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」を憲法に新設するよう求める声が出ている。自民党憲法改正推進本部事務総長として、緊急事態への対応など党の改憲案4項目をまとめた根本匠前厚生労働相に、憲法に盛り込む意義などを聞いた。

 --他の多くの国々と異なり、日本の憲法に緊急事態条項は明記されていない 「連合国軍総司令部(GHQ)が明治憲法の緊急勅令や戒厳令を想起させるような条文を盛り込むことを許さなかったとも聞く」

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください