日本は今、新型コロナウイルスとの戦いに直面している。戦後の復興、バブル崩壊、度重なる大きな震災。戦後７５年、幾度の危機を乗り越えてきた日本だが、一貫して変わらないものもある。昭和２２年５月３日施行の日本国憲法だ。憲法をはじめとする法の不備がコロナ禍でまた明らかになっている。
１月２９日。政府がチャーターした全日空機が約２００人の邦人を乗せ東京・羽田空港に着陸した。
コロナ感染が拡大した中国湖北省武漢市からの邦人退避の第１便。到着ロビーで厚生労働省職員が乗客に東京都内の医療機関で検査を受けるよう「お願い」した。だが、２人は拒んで帰宅。「感染しているかもしれない人が市中に出た」との不安が広がった。
翌３０日の参院予算委員会。首相の安倍晋三はこう答えるしかなかった。
「相当長時間にわたり説得したが、法的な拘束力はなく、残念ながらこういう結果になった」
厚労相の加藤勝信も「これ以上、私どもの法的な権限はない」と言い切った。第１便は搭乗前に検査の誓約をとらず、政府の反省点もあった。ただ、第２便以降もより強く要請するようになったにすぎず、「人権の問題もあって踏み込めないところもある」（首相）ことに変わりはない。
無視される要請
３月２０日。スペイン旅行から帰国した１０代の女性は成田空港で受けたＰＣＲ検査の結果が出るまで待機を要請されたものの、待たずに羽田経由で沖縄県の自宅に帰宅。その後に感染が判明した。さいたま市では２２日、格闘技「Ｋ－１」のイベントが約６５００人を集めて開催。３日前、政府の専門家会議が「慎重な対応」を求め、会場を所有する埼玉県は主催者に自粛を要請したが、知事の大野元裕は記者団にこう嘆いた。
「要請に強制力はなくあくまでお願いだったが、聞き入れてもらえなかった」
