戦後75年 憲法改正(5)

失われた良識と過剰な配慮 国会の不作為

 憲法96条は憲法改正の要件に「国民投票による過半数の賛成」と規定する。ただ、投票の対象年齢などを定めた国民投票法が成立し、憲法改正が制度として可能になったのは第1次安倍晋三政権下の平成19年5月だった。国会は憲法施行から実に60年間、改正の手続きを決めず、法の欠陥を放置してきた。

 改憲原案の提出権を持つ憲法審査会の設置は、国民投票法の成立直後。十数年たっても言論の府である国会の責任が果たされず、時間だけが空疎に過ぎた。それは現在も続いている。

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