新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が当初の期限だった６日から延長されたにも関わらず、特定警戒都道府県では東京や大阪などのパチンコ店が相次いで営業を再開した。多くの利用客が集まれば、感染拡大のリスクも高まる。それぞれの知事は改めて対応を求められる格好だが、改正インフルエンザ等特別措置法４５条に基づく休業要請・指示では対応に限界もある。

　「自分の娯楽が全体に危険をもたらさないか、考えてほしい」。東京都の小池百合子知事は７日、都内のパチンコ店で営業再開の動きがあることにこう不快感を示したうえで、改めて休業への協力を店舗側に求めていく考えを示した。再開した一部の店舗では、長い行列ができているところもあるという。

　パチンコ店への対応をめぐっては、これまでも各都道府県の知事が対応に頭を悩ませてきた。東京都や大阪府などは特措法４５条に基づき休業を要請。東京では「休業要請」によって全店休業が確認され店舗の公表は見送られた。だが、大阪では要請に応じない７店舗を公表し、その後に全店の休業を確認した。兵庫、神奈川両県ではより強い「休業指示」が出された。