新型コロナウイルスの感染拡大で野党の真の実力が見えてきた。国民民主党と日本維新の会が家賃支援の野党提出法案の取りまとめなどに奔走する一方、野党第一党の立憲民主党は安倍晋三政権に対する批判を強めるばかりだ。「提案型野党」の理念を共有する国民民主と維新を軸にした新たな再編の可能性が見どころになりそうだ。
「大阪府民、事業者の協力があり、多くの犠牲を払いながらここまで来られた。防戦一方の戦いだったが、ウイルスと共存していく新たなステージに入った」
維新副代表の吉村洋文大阪府知事は14日、事業者に対する新型コロナ対策の休業要請を大阪府の独自基準「大阪モデル」に基づいて段階的に解除することになった現状をこう表現した。
大阪府は政府による緊急事態宣言の発令が継続されているが、吉村氏は感染拡大防止と経済活動再開のバランスを保つため、自身の政治判断で段階的解除に踏み切り、注目を浴びた。緊急事態宣言の出口戦略をめぐり、西村康稔経済再生担当相と論争する姿もメディアに取り上げられ、吉村氏だけではなく、維新の知名度も押し上げた。
埋没する立民・枝野氏 政策提案で国民・玉木氏に遅れ 支持率も低迷