一部店舗が休業応ぜず、「対応限界」「不公平に」 緊急事態宣言 全国知事アンケート

 産経新聞が実施した新型コロナウイルスに関する全国知事アンケートでは、緊急事態宣言を含む政府の対応を多くの知事が一定評価していることが明らかになった。一方、知事権限で行う事業者への営業自粛要請などには強制力がなく、対応に苦慮したという現実もあり、現行法制上の問題点を指摘する声も上がった。

 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、緊急事態宣言が発令された場合、都道府県の知事が不要不急の外出自粛や休業、施設使用制限などの要請を行うことができると定めているが、強制力はない。

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