政界徒然草

憲法改正のカギは公明党 元首相補佐官が懸念する「壁」

礒崎陽輔元首相補佐官
礒崎陽輔元首相補佐官

 新型コロナウイルスの脅威に直面しながら、政府は緊急事態宣言を発令しても、強制力を伴う必要な措置を取れないでいる。平成23年3月の東日本大震災から9年余り。戦後未曾有の災禍に襲われたにもかかわらず、現行法制では対処できない事態への備えはいまだ十分とは言えない。

 「安倍晋三首相は新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言を出した。しかし、不要不急の外出制限を『要請』することはできても、『指示』することはできない。指示できるようにすべきであり、違反者への罰則も可能にすべきだ」

 自民党の「日本国憲法改正草案」(24年4月)の策定に深く関わった礒崎陽輔前参院議員は産経新聞のインタビューにこう語り、拘束力のある措置を可能にするためにも憲法を改正し、「緊急事態条項」を盛り込むべきだと訴えた。また、憲法改正の実現に向けてカギを握るのは、連立政権を組む公明党だと断言した。

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください