今国会の会期末が６月１７日に迫る中、政府・自民党が世論の反発が強い法案の成立を断念する傾向が目立っている。国内で開発された種苗の不正持ち出しを禁じる種苗法改正案は、著名人がツイッターで批判したこともあり、次国会への先送りが濃厚だ。新型コロナウイルス対策となる令和２年度第２次補正予算案の会期内成立に万全を期すためだが、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案の成立も危ぶまれており、党内では懸念も深まっている。

　「新型コロナの拡大により社会状況が厳しくなる中、公務員の定年延長の議論を進めていることに批判があるとの指摘もある」

　安倍晋三首相は２２日の衆院厚生労働委員会で、検察官を含む国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案について、今国会での廃案を念頭にこう語った。

　改正案に束ねられた検察庁法改正案をめぐっては、女優の小泉今日子さんら著名人が、ツイッターで続々と反対を表明し、野党が攻勢を強めた経緯がある。