緊急事態宣言解除、先行きは楽観できず 雇用への余波は?

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍晋三首相=25日午後、首相官邸(春名中撮影)
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍晋三首相=25日午後、首相官邸(春名中撮影)

 緊急事態宣言が25日に全国で解除され、日本経済は正常化に向けた大きな山を越えた。ただ新型コロナウイルスの「安全宣言」には程遠く、早期の収束が難しいことを背景に手探りで活動再開に踏み出したのが実情だ。もはや危機前の状況には戻れない可能性を念頭に、企業の倒産や失業者の急増をどう防ぎ、経済をどう立て直すのか。「コロナ後」の探究が本格的に始まった。

 宣言が発令された4月の経済統計は衝撃的な数字が相次いだ。訪日外国人客数は前年同月比99・9%減。全国百貨店売上高は72・8%減(既存店ベース)。いずれも統計開始以降で最大の落ち込み幅を記録した。傷痕は深く、ヒト、モノ、カネの動きがコロナ禍前の水準に回復するには年単位の期間が必要とみられる。

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