コロナ 知は語る

元統合幕僚長・折木良一氏 緊急事態条項が国民の命守る

インタビューに応じる折木良一元統合幕僚長=東京都千代田区(松井英幸撮影)
インタビューに応じる折木良一元統合幕僚長=東京都千代田区(松井英幸撮影)

中国依存見直し信頼できる国と連携

 新型コロナウイルス禍は日本の危機管理を問われる事態であり、日本を取り巻く安全保障環境にも変化を及ぼし得る。平成23年に東日本大震災が発生した際、自衛隊制服組トップの統合幕僚長だった折木良一氏は、憲法に緊急事態条項を設ける必要性を説く一方、一国主義的傾向が強まる国際環境の中でパートナー国との連携強化を訴える。

原発事故との違い

 --東日本大震災とコロナ禍の違いは

 「震災・津波は発生した時点から復興に向かうが、原発事故やウイルスは目に見えない敵であり対処しづらい。原発事故では避難が優先されるが、コロナの場合は社会生活を営む中で戦わなければいけないところに難しさがある。ただ、原発事故の際は専門家の意見が分かれたが、今回は専門家の頭が統一されて、こういう戦い方をしなければいけないという共通認識があると思う。そこが強みだ」

 --自衛隊も投入された

 「自衛隊中央病院で患者を受け入れたが、マニュアルを作り、消防や警察とも訓練していたので、ある程度の準備はできていた。ただ、厚生労働省や地方自治体との連携をいかに実効的なものにするか、見直しが必要かもしれない」

 --緊急事態条項を設けるための改憲は必要か

 「日本のコロナ対応は、うまくいっているといえばいっている。コロナや東日本大震災では想定していなかった問題がたくさん出てきたが、何とか対応できた。一方、首都直下地震が起きれば被害予想をはるかに超える混乱が起きるだろう。全てを想定できない以上、国民の生命確保を優先するために緊急事態条項は必要だ」

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