狭まる衆院解散選択肢 年内は困難? 「ポスト安倍」レースも連動

 通常国会が閉幕し、政界の関心は、安倍晋三首相がいつ衆院解散・総選挙を断行するかに集まっている。来年10月21日の衆院議員任期満了までに、解散時期の選択肢は多くない。今秋や来年1月の通常国会冒頭説もあるが、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、任期満了に近い「追い込まれ」も考えられる。首相は、来秋の自民党総裁任期と絡む「ポスト安倍」レースの行方も見据えながら慎重に判断する構えだ。

 「10月13日公示、25日投開票」「11月24日公示、12月6日投開票」「12月1日公示、13日投開票」

 次期衆院選をめぐり、与野党では国会終盤、こうした臆測が取り沙汰された。

 政府は新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言を解除し、社会経済活動の段階的な再開に踏み切った。第1次・2次を合わせ歳出総額が60兆円近くの補正予算も成立し、一段落したとの空気も広がる。主要野党の選挙準備が遅れていることも与党には好材料だ。

 自民党の若手議員は「8~9月に清新な党役員人事と内閣改造を行い、その直後の解散が考えられる。先にいくほどタイミングがなくなる」と語った。

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