解読

「同盟強化」意思示す時 日米双務性、前進へ不断の努力を 政治部長・佐々木美恵

 新型コロナウイルスの感染拡大や国内の政治的分断で米国は傷つき、不安定さを増している。世界覇権への野心を隠さない中国、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮など日本の安全保障に対する脅威は高まっている。戦後75年となり、日米安保条約改定から60年を経て日本に求められるのは同盟強化と同時に、自国の存立を自ら守るという意思だ。

 ◆独の駐留米軍削減

 米ミネソタ州での白人警官による黒人暴行死亡事件への抗議デモや暴動が全米で広がり、米発のニュースがこれ一色で染まっていた今月初旬、小さな記事が目を引いた。

 「ドイツ駐留米軍を削減へ」。トランプ米大統領がドイツに駐留する米軍約9500人の撤収を命じたと米メディアが報じたというもので、5日付のウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、米政府高官の話として、米軍約3万5千人のうち9500人を削減対象とし、すでに国家安全保障担当の大統領補佐官が承認しているという短報だった。早期に実行されるなら北大西洋条約機構(NATO)加盟各国の結束を弱め中露を利する懸念があるとも伝えていた。

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