戦後75年 日米安保(5)

同盟を揺さぶる「コスト」と「コロナ」

 今月5日、日本を含む米国の主要な同盟・パートナー諸国を揺るがすニュースが世界を駆けめぐった。

 米大統領のトランプがドイツに駐留する米軍約9500人を撤収させる-。実現すれば、ロシアをにらんだ北大西洋条約機構(NATO)の欧州防衛の主力を担う駐独米軍の戦力は約3割削減され、2万5千人規模まで縮小される。米国内ではロシアに対する欧州正面の抑止力が低下するとして懸念も広がった。

 今月1日まで駐独米大使を務めたリチャード・グレネルは11日、独紙ビルト(電子版)とのインタビューで、撤収方針が事実であると確認した上で、こう言い切った。

 「トランプ氏の立場は明確だ。私たちは韓国と日本、ドイツから米軍を撤収させたいと考えている。米国人は、米国が他国の防衛に多額の金を支払うことに少々疲れ始めている」

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