なるか脱“デジタル後進国” 正念場の1年 骨太方針原案

経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左側手前から2人目)=8日午後、首相官邸(春名中撮影)
経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左側手前から2人目)=8日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府が8日示した骨太方針の原案は、新型コロナウイルスの感染拡大により進捗(しんちょく)の遅れが明らかになった官民のデジタル化の加速に重点が置かれた。デジタル化推進は以前から骨太に盛り込まれていただけに、コロナ対応という千載一遇の機会を生かせず今回も掛け声倒れになれば「形骸化」の批判は免れない。日本が“デジタル後進国”から脱出するためにも、この1年が正念場になりそうだ。

 新型コロナは日本のデジタル化が世界の水準に比べいかに遅れているかをあぶり出した。1人当たり10万円を給付する特別定額給付金の事務手続きでは、マイナンバーカードを使ったオンライン申請でシステム上のトラブルが相次ぎ、迅速な支援ができなかった。

 「一番ひでえのが官邸だな。しょっちゅう音が切れる。非常事態でこんなに音が切れてどうすんだ」。麻生太郎財務相は6月26日の記者会見で政府のテレビ会議の通信環境について自嘲した。令和元年度の骨太には「デジタル化の推進に当たっては国・地方の行政分野が自ら率先して範となるべく取り組む」とあるが、実際はお粗末な状況だ。

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