対中政策、政権内バランスに変化も 中国公船侵入100日

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域を中国公船が連続して航行した100日の間、政府は中国側に抗議を繰り返してきた。一方で、政府の対中姿勢は中国を刺激しないよう配慮する場面も目立ち、自民党で安倍晋三首相に近い対中強硬派は政府の対応に不満を強めつつある。止まらない中国の挑発行為は、日中の経済関係を重視しがちだった政権内のパワーバランスを変化させる可能性もある。

 安倍政権は平成24年の第2次内閣発足以降、海上保安庁の巡視船を増強し、南西諸島で陸上自衛隊ミサイル部隊の配備計画を進めてきた。しかし、尖閣諸島での船だまり設置など実効支配強化に向けた措置は見送られたままだ。

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