外交安保取材

政府、新たな「日本モデル」の対外発信に本腰 知見を海外に

 政府が、現状で新型コロナウイルスの感染拡大をいったん抑え緊急事態宣言を解除するに至った「日本モデル」の外国向けの発信に本腰を入れている。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応が批判された反省を踏まえつつ、日本の知見を海外でも生かしてもらう狙いがある。ただ、東京都を中心に感染は再拡大していることから、野党は「認識が甘い」などと追及している。

 「日本のクラスター対策は人手がかかる。台湾のようにAI(人工知能)を使うなど先進技術を用いた対策は行っていないのか」「アジア諸国が欧米と比較して新型コロナ対策に成功しているのはなぜか」「ロックダウン(都市封鎖)なしで収束できたのはなぜか」

 米国の民間非営利団体が6月13日にオンライン会議システムを用いて開いた日本の新型コロナ対策に関する説明会で、質問が相次いだ。米国、カナダ、英国から約350人が事前登録し、ピーク時には約250人が参加。政府の専門家会議メンバーの東北大の押谷仁教授と内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の宇山智哉(ともちか)審議官が英語で質問に答えた。

 政府はこうした「ウェブ・セミナー」を略して「ウェビナー」と呼び、押谷、宇山両氏は6月24日にはアルメニアの団体主催のウェビナーにも参加した。ウェブ上で動画が公開されている。

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