政界徒然草

総裁選で鍵握るのは「魔の3回生」 近づく次期衆院選に浮き足立つ

政府与党連絡会議で発言する安倍晋三首相。自民党内では「ポスト安倍」をめぐる動きが激しさを増している=3日午後、首相官邸(春名中撮影)
政府与党連絡会議で発言する安倍晋三首相。自民党内では「ポスト安倍」をめぐる動きが激しさを増している=3日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相の自民党総裁としての任期が来年9月末に迫る中、「ポスト安倍」レースが熱を帯びている。次期総裁選に向けては石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長をはじめ複数人が意欲を示しており、候補者が乱立する可能性も高まっている。最後は国会議員票の行方が総裁選の勝敗を決するため、“大票田”となる「魔の3回生」の投票行動が注目されるが、この世代は数々の不祥事で波乱要因となってきた。首相が衆院解散を引き延ばせば、総裁選と衆院選が連動し、選挙に焦る若手の動向を不安視する党幹部もいる。

 「景気後退局面であることは明白。今はとにかく消費税減税することが必要。8%では小さすぎる。最低でも5%、一番いいのは消費税ゼロ」

 自民党の安藤裕衆院議員(当選3回、京都6区)は7月31日、自身のツイッターでこう発信し、消費税を減税する必要性を重ねて強調した。

 安藤氏は自身が主宰する若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」で新型コロナウイルス対策として消費税の当面凍結を求める提言をとりまとめており、党内の「減税勢力」の急先鋒(せんぽう)だ。

 消費税減税をめぐっては、保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)も消費税率を5%に引き下げることを訴えており、若手の間で「減税論」が広がりつつある。