<独自>中国アプリ立ち入り検査も TikTok念頭 自民提言案判明

 動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を念頭に置いた中国発アプリによる個人情報の漏洩(ろうえい)を防ぐため、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税制調査会長)が近く政府に示す提言案が9日、判明した。問題発生時に国家安全保障局(NSS)や内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)などがアプリ提供者への立ち入り検査などを実施できるよう環境整備を求めるのが柱。10日の議連会合で取りまとめる。

 アプリ利用者の個人情報などのデータ取り扱いをめぐっては、企業に対して情報活動への協力を義務付けている中国の国家情報法を意識し、他国の法令が適用されるか否かをアプリ提供者が明確にすることも盛り込む方向だ。