論点直言

大阪都構想 住民投票再び

(左から)片山善博・早稲田大大学院教授、田中大輔・前東京都中野区長、佐々木信夫・中央大名誉教授
(左から)片山善博・早稲田大大学院教授、田中大輔・前東京都中野区長、佐々木信夫・中央大名誉教授

 11月1日に投開票される大阪都構想の住民投票まで1週間となった。平成27年に続き、政令市である大阪市を廃止し、特別区に再編する統治機構改革の是非が再び問われる。推進派と反対派の主張が真っ向からぶつかる中、政令市と都道府県の関係や地方自治のあり方について、どう考えるべきか。行政の実務経験がある識者らに聞いた。

    

■「ブランド効果で成長実現」中央大名誉教授 佐々木信夫氏

 大阪都構想のメリットは大きく3つある。1つは、政令市である大阪市を廃止することで大阪府との役割分担が明確になり、「二重行政」が解消されること。二重行政があっても政令市とのすみわけがある程度できている県では、都構想のような動きは出てこない。

 だが大阪市は大阪府の中心に位置し、予算規模も府に近い。府の中にもう一つ府があるような状態で、政治的に張り合う「府市あわせ(不幸せ)」が続いた。右肩上がりで全国の自治体が同じ政策を打っていた時代は何とかなったが、これからは、そうはいかない。