外交安保取材

なぜ日本の「インド太平洋構想」は支持され、中国の「一帯一路」は警戒されるのか

 日本が掲げる外交構想「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)が国際社会の支持を集める一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対しては警戒感が高まっている。何が明暗を分けているのか。

 「日本が提唱した外交コンセプトがこれほどまでに国際社会に浸透したことはない」

 茂木敏充外相は6日、東京で開かれた日米豪印4カ国の外相会合後、記者団にこう述べた。会合ではFOIPの重要性を確認するとともに、4カ国が中心となってその輪をさらに広げていく方針で一致した。

 FOIPは安倍晋三前首相が2016(平成28)年に打ち出した。航行の自由や法の支配、自由貿易の普及などを柱に、アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至る地域を「国際公共財」として発展させることを目指す。

 背景には、南シナ海の軍事拠点化など覇権主義を強める中国への警戒感がある。日本は共通の価値観を持つ国々と経済や安全保障分野で連携し、中国への対抗軸としたい考えだ。

 FOIPに賛同する動きは急速に広がっている。