政界徒然草

「放談会」が続く憲法審査会 決める政治はいつ

衆院憲法審査会では、議論は活発化してきたが、合意形成にはまだ遠い。中央は細田博之会長=11月19日午後、衆院第18委員室(春名中撮影)
衆院憲法審査会では、議論は活発化してきたが、合意形成にはまだ遠い。中央は細田博之会長=11月19日午後、衆院第18委員室(春名中撮影)

 臨時国会が5日に閉会し、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案は8国会連続で継続審議となった。改憲を議論する国会の憲法審査会は、衆院では自由討議などが行われ半歩前進といった様相だが、結論を出す雰囲気はなく「放談会」が続いた。改憲をめぐっては菅義偉(すが・よしひで)首相も優先順位を高く設定しているとはいえず、道のりは遠い。

 「議論の的が適切に絞られていないために、一つ一つの発言それ自体は価値が高かったとしても、議論が拡散してかみ合ったものとはなりにくい。討議というより、『放談会』になってしまう」

 公明党の国重徹氏は11月26日の衆院憲法審でこう語った。その上で、幹事会で論点整理をしたうえで憲法審を開いて論点ごとに結論を出すことや、分科会を設けて議論することを提案した。憲法審の現状を端的に表したといえる。

 国民投票法改正案ひとつとっても議論は拡散した。そもそも改正案は大型商業施設への共通投票所の設置など7項目で、平成28年に全会一致で可決、成立した公選法と整合性をとるものだ。

 反対する理由はなさそうだが、立憲民主党や共産党は採決に反対してきた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は同日、「一部野党が絶対にさせないと壁となり、ご法度である政局と絡めたりし、子供のようにだだをこねてきた」と痛烈に批判した。