コロナ国家的有事で高まる特措法改正議論 焦点は「罰則」と「補償」

 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、来年の通常国会で緊急事態宣言を発令する根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正議論が急浮上してきた。ポイントは休業要請を拒んだ事業者らへの罰則規定を盛り込み、強制力を持たせるかどうかだ。休業に見合う金銭補償のあり方だけでなく、私権制限への懸念もあるが、国家的な有事の前に、政府がどう対処するかが問われている。

 「事業者への休業や営業時間短縮要請の実効性を担保するため、特措法などの改正の検討を早急に進める(べきだ)」