防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地が外国資本に買収されている問題で、政府・与党が法整備へ向けた動きを本格化させている。２２日には有識者会議が提言をまとめる見通しだ。この問題をめぐっては、中国資本関連とみられる事業者が北海道稚内市の自衛隊レーダーサイト近くの土地を買収したとの情報を得て取材を進めたところ、大物政治家２人の名前が浮上した。自民党は法整備に向け、議員立法提出を過去７年間で３度試みたが、いずれも頓挫した。その理由は、永田町の中にあるのではないかと思われてならない。（政治部　市岡豊大）

■“親中派”の自民党幹部

　「取締役には○○○○○のご子息就任」

　東京・銀座に本社を置く再生エネルギー事業会社が平成２９年６月、稚内市内で小型風力や太陽光の発電計画に関する事業説明会を開催した。配布された資料には自民党幹部の名前が挙げられていた。この説明会には計画地で使用する風車メーカーの中国人社長も参加した。