政治デスクノート

衆院解散は春か初夏か「追い込まれ」か すべてにリスクつきまとう

出邸時、記者団の取材に応じる菅義偉首相=昨年12月28日午前、首相官邸(春名中撮影)
出邸時、記者団の取材に応じる菅義偉首相=昨年12月28日午前、首相官邸(春名中撮影)

 令和3年の永田町の最大の関心事は、菅義偉(すが・よしひで)首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るかだろう。内閣支持率の急落を受け、自民党には「時機を逸した」と悲観論も漂う。10月21日の衆院議員の任期満了までに、想定される解散のタイミングは「3月」「6月」「9月」の3つ。決断を誤れば、同月の総裁選での再選戦略も狂いかねない。

■(1)3月の予算成立後解散

 想定される最速のパターンは、3月下旬の解散だ。

 政府は1月18日召集の通常国会で、大型の経済対策となる2年度第3次補正予算案と3年度予算案の審議に臨む。一般歳出総額で合計126兆円超を誇り、新型コロナウイルス対策だけでなく、デジタル改革関連に約1・7兆円を注ぎ込むなど、随所に「菅カラー」がちりばめられている。

 「仕事をしっかりした後でなければ(解散は)できないでしょ」

 昨年10月、首相は自民党重鎮に対し、支持率の高い就任直後の早期解散を求める動きにこう反論した。予算案が成立する3月下旬は、仕事をアピールするいい機会となる。

 さらに、昨年末には3月解散説を補強する出来事が2つも続いた。