霞が関の組織崩壊　強く懸念

　　新型コロナウイルスが世界的大流行（パンデミック）となってから、初めての年が明けた。拡散させた責任に頬かむりしたままの中国や、国内の混乱が伝えられる韓国、北朝鮮など、日本を取り巻く国際情勢は予断を許さない。そんな中、北朝鮮によるミサイル開発や核関連物資密輸入に警鐘を鳴らすことなどで国家の在り方を問うてきた、第３６回正論大賞の受賞が決まった安全保障問題専門家の古川勝久氏と、政治評論家で第１７回同賞受賞者の屋山太郎氏が日本の現在と未来について語り合った。（司会　月刊「正論」編集長・田北真樹子）

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　□第３６回正論大賞　古川勝久氏　対北制裁へ国内法整備望む

　□第１７回正論大賞　屋山太郎氏　海外で戦う人材輩出に期待

　田北　このたびは正論大賞受賞、おめでとうございます。

　古川　ありがとうございます。またこのたびは屋山太郎先生との対談、大変光栄です。学生時代以来、先生の大ファンでした。

　屋山先生や佐藤誠三郎先生、それから慶応大学の故・加藤寛先生は、記者や学者の枠組みを超えて、ご自身の知見や情報を積極的に公共政策のために活用し行動に移しておられました。当時の中曽根康弘内閣の行革や外交政策に助言されるだけでなく、それを実行に移そうとされておられる先生方のお姿を見て、私はこれこそが専門家集団の本来あるべき姿だと強い憧れを抱いておりました。