河村直哉の時事論

新型コロナ特措法改正 罰則慎重論は戦後思潮の延長だ

首都圏4都県に緊急事態宣言。JR新橋駅周辺の飲食店街の人通りはまばらだった=7日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)
首都圏4都県に緊急事態宣言。JR新橋駅周辺の飲食店街の人通りはまばらだった=7日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出された。日本が危機にあると考えなければならない。ところが、強い対策を可能にすべき新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正をめぐって、またぞろ罰則への慎重論が頭をもたげた。

根強い警戒

 休業に応じなかった店などへの罰則の必要性は、ずっと指摘されてきた。コロナ対策で過剰に強権的な手法がいいなどとは思わない。だが罰則への過剰な慎重論も危うい。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は4日、特措法の改正案について給付金と罰則をセットにして通常国会に提出すると語った。翌5日、朝日、毎日などは罰則に慎重な視点を社説に入れた。「罰則は私権の制限に関わる。専門家による政府の分科会でも賛否両論が出ている」(毎日)などである。