新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出された。日本が危機にあると考えなければならない。ところが、強い対策を可能にすべき新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正をめぐって、またぞろ罰則への慎重論が頭をもたげた。

根強い警戒

　休業に応じなかった店などへの罰則の必要性は、ずっと指摘されてきた。コロナ対策で過剰に強権的な手法がいいなどとは思わない。だが罰則への過剰な慎重論も危うい。

　菅義偉（すが・よしひで）首相は４日、特措法の改正案について給付金と罰則をセットにして通常国会に提出すると語った。翌５日、朝日、毎日などは罰則に慎重な視点を社説に入れた。「罰則は私権の制限に関わる。専門家による政府の分科会でも賛否両論が出ている」（毎日）などである。