菅政権考

政権発足120日 無休の首相 コロナ収束へ転機は見えるか

閣議に臨む菅義偉首相(中央)ら=12日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む菅義偉首相(中央)ら=12日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉首相が就任して13日で120日が経過した。安倍晋三政権を引き継ぐ形で昨年9月16日の政権発足時から新型コロナウイルス禍への対応が求められ、振り返ればこれまで1日の休日もなかった。だが、新型コロナの感染拡大は止まらず、政府の対策に不満が強まり、報道各社の世論調査でも菅内閣の支持率は軒並み低下している。18日召集の通常国会でも野党は政権批判を強めてくるはずだ。首相に反転攻勢の転機は訪れるのか。

 多くの企業や官公庁などが冬季休暇に入った昨年12月29日から1月3日までの6日間、首相は官邸や公邸に連日出向き、厚生労働省の樽見英樹事務次官や吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長らから新型コロナの感染状況について報告を受けたり、コロナ分科会メンバーの岡部信彦内閣官房参与らと面会したりした。

 この6日間も事態はめまぐるしく動いた。2日には東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事が感染拡大による医療体制の逼迫(ひっぱく)を理由に緊急事態宣言の再発令を政府に要請し、3日には田村憲久厚労相や西村康稔経済再生担当相らと約1時間20分にわたって打ち合わせた。

 さらに新潟県や北陸地方が大雪に襲われたこともあり、政府高官は「首相はずっと働いている。年末年始もなんだかんだ動いた」と話す。