河村直哉の時事論

「強固な日米同盟」だけでは不十分 日本はその先を考えよ

20日、就任式で宣誓するバイデン米大統領(左)=ワシントン(AP)
20日、就任式で宣誓するバイデン米大統領(左)=ワシントン(AP)

 おそらく筆者の意見は少数派であろうことを踏まえたうえで、しかし正論と思うところを書く。バイデン米大統領の就任に関し菅義偉(すが・よしひで)首相は「日米同盟をさらに強固にしていきたい」と語った。それはよい。だが十分ではない。文頭に「独立国として」という言葉があってしかるべきである。

半独立国

 菅首相を批判するのではない。明言されるにせよされないにせよ、また旧民主党政権のような迷走もあったにせよ、日米同盟は日本の戦後体制の大前提となってきた方針である。

 戦後体制は、サンフランシスコ講和条約で敗戦国日本が「独立」を回復した昭和27年に始まっている。講和条約発効と同じ日に旧日米安保条約も発効した。

 独立国ならば主権を持ち国民と領域を自主的に統治しなければならない。しかし日本はアメリカが作った憲法によって十全にそれができない。だから安全保障のかなりの部分をアメリカに頼らざるを得ない。