外交安保取材

慰安婦判決 国際司法裁提訴の勝算は

ソウル中央地裁の入る庁舎=1月8日(共同)
ソウル中央地裁の入る庁舎=1月8日(共同)

 韓国のソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決について、日本は「国際法上も2国間関係上も、到底考えられない異常な事態」(茂木敏充外相)として、韓国側に国際法違反の是正を強く求めている。対抗措置としては国際司法裁判所(ICJ)への提訴が浮上しているが、仮に国際司法の場で争うことになった場合、果たして日本に勝算はあるのだろうか。

■韓国、負け戦せず!?

 「あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)と対応していく」

 対抗措置について、茂木敏充外相はこう強調する。選択肢の1つとされるのがICJへの提訴だ。

 ICJは、領土問題など国家間の紛争を国際法に基づいて解決する国連機関。裁判に入るには、ある国が相手国に提訴の同意を得て共同付託するか、ある国が単独で提訴し、相手国がそれに同意する必要がある。

 これまで日本は竹島(島根県隠岐の島町)の領有権について、ICJへの共同付託を提案したことがあるが、韓国は同意しなかった。今回のソウル中央地裁の判決をめぐっても、日本の提案を韓国政府が拒否する可能性がある。

 もっとも、それはICJに提訴された場合、自分たちが旗色が悪いとわかっているからかもしれない。