政府、緊急事態解除見送り 対処方針 蔓延防止措置 機動的に

衆院予算委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相=12日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相=12日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 政府は12日の新型コロナウイルスの基本的対処方針の改定に際し、一時検討していた緊急事態宣言の一部地域での解除は見送った。病床使用率の逼迫(ひっぱく)が最大の理由だ。高齢者のワクチン接種が始まる見通しの4月までに、医療現場の対応力を回復しておきたい狙いもある。

 「(感染を)ゼロにするのはなかなか難しい。小さな流行は今後も起こり得る」。西村康稔経済再生担当相は12日の国会報告でそう述べ、大規模な流行につながらないよう、改正新型コロナ特別措置法で新設した「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を機動的に活用していく考えを強調した。