２月２２日は「竹島の日」。日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）が韓国に不法占拠されて６９年がたつ。政府は平和的解決を目指しているが、一向に事態が動く気配はない。政府の取り組みは十分か。解決への糸口はあるのか。日韓両国の識者らに聞いた。

「政官学一体で戦略的発信を」　拓殖大教授、下條正男氏

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期が２年を切り、政権交代が近付いている今こそ、竹島問題を解決できるチャンスだ。これまで日本の外交は相手側から動きがあって、それに対応するばかりで、主導権を握ることがほとんどなかった。韓国国内の与野党から異なる意見や反応が出てくる今は日本が主導権を握りやすい。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題を考えても、中国に対抗するには韓国をこちら側に引き寄せ、台湾やベトナムなどと手を組んでいかなくてはいけない。そういう意味では、竹島問題で決着をつける必要がある。