政治デスクノート

補選、都議選は本当に次期衆院選の行方を占うか

 与野党が、次期衆院選の前哨戦と位置づける4月の衆参補欠選挙と参院再選挙、そして7月の東京都議選。4月の衆参補選などは菅義偉(すが・よしひで)政権発足後、初の国政選挙であり、都議選は国政の評価が結果に反映される試金石となっている。衆院議員の任期は10月21日で次期衆院選は今秋までに必ず行われるだけに、勢いをつけるためにも与野党ともに落とせない選挙となる。

 「選挙とは関係ないのではないか。あくまでも組織委の話として対処するのが重要だ」。自民党の世耕弘成参院幹事長は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(当時)が女性蔑視ともとれる発言の責任をとって辞任したことが4月の衆参補選や衆院選に影響するかどうかを問われ、こう答えた。

 森氏の辞任に関しては、野党が厳しい世論を追い風に森氏の早期辞任を求めていたのとは対照的に、政府・与党が進退に言及することはなく、「後手に回った」との印象を残していたからだ。

 ただ、森氏の辞任問題に加え、菅首相の長男による総務省幹部接待問題や与党議員らによる「夜の銀座」深夜会食問題と、政権にマイナスイメージとなる不祥事なども続いている。