菅政権考

永田町を泳ぐ「マンボウ」 頻出するのは新型コロナの拡大局面

品川駅を行き交う通勤客ら=8日午前、東京都港区(酒巻俊介撮影)
品川駅を行き交う通勤客ら=8日午前、東京都港区(酒巻俊介撮影)

 新型コロナウイルス対策をめぐる取材の中で「マンボウ」という言葉が飛び交っている。といっても、水族館などでおなじみの魚のほうではない。13日に施行された新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で新たに設けられた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」のことだ。改正特措法の要といえる同措置だが、取材のやり取りの中では長くて言いづらいためか、いつの間にか記者団も政府にも「マンボウ(蔓防)」の略称が定着。「アガリマンボウ」「サガリマンボウ」などの“派生種”も存在している。

 マンボウこと「蔓延防止等重点措置」は歓楽街を起点に感染が広がった昨年の経験を踏まえ、緊急事態宣言が発令されていない段階から地域を絞った集中的な対策をとれるように設けられた。改正特措法の「肝」というべき措置だ。

 マンボウの対象に指定された都道府県では知事が飲食店に営業時間の短縮を命令し、違反者に過料を科すことができる。過料は緊急事態宣言地域が30万円以下、マンボウでは20万円以下となっている。緊急事態宣言が政府のコロナ分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」で発令されるのに対し、マンボウは「ステージ3(感染急増)」での適用が基本とされる。緊急事態宣言とは異なり休業要請はできない。

 また、緊急事態宣言は都道府県単位で発令されるのに対し、マンボウは政府が対象とした都道府県の知事が、市区町村など特定の地域を限定して出すことができる。