論点直言 緊急事態宣言

2回目の「出口戦略」は警戒と支援、適応

(左から)木内登英氏、岩田敏氏、宍戸常寿氏
(左から)木内登英氏、岩田敏氏、宍戸常寿氏

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は関西3府県と中京2県、福岡県の計6府県が28日までで先行解除される。首都圏1都3県は期限通り3月7日に解除されるかどうかが焦点となっている。昨年4~5月の1回目の緊急事態宣言の教訓は生かされているか。どうすれば第4波は防げるのか。前回宣言中の昨年5月に「出口戦略」を聞いた3人の専門家に再び今回の出口戦略などについて聞いた。

「今度こそ油断せず第4波を防げ」 国立がん研究センター中央病院感染症部長の岩田敏氏

 昨年4月に出された緊急事態宣言は、対象が全国に拡大された後、5月中旬以降に段階的に解除された。国民全体で危機感が共有され、行動が劇的に変容したことで明らかに新規感染者が減少し、適切な判断だったと思う。だが、その後は感染の第2波、第3波が生じ、感染者が再び急増してしまった。