政界徒然草

安保法5年目の成果 強まった国際連携と野党共闘

平成27年9月19日未明、安全保障関連法が参院本会議で可決、成立すると、与党議員から拍手がわき起こった=参院本会議場(福島範和撮影)
平成27年9月19日未明、安全保障関連法が参院本会議で可決、成立すると、与党議員から拍手がわき起こった=参院本会議場(福島範和撮影)

 日米豪印4カ国が「クアッド(QUAD)」と呼ばれる4カ国の枠組みで初となる首脳会談を12日にオンラインで開催した。「インドが加わった意義は大きいな」などと訳知り顔で納得していたところ、別のニュースに接した。4月の参院長野選挙区補欠選挙をめぐり、立憲民主党の候補予定者が、日米同盟見直しを求めるような政策協定を共産党などと地元レベルで締結し、紛糾しているという。

 別種のニュースが組み合わさって独特の感慨を覚えたのは、安全保障関連法が今月29日、施行からちょうど5年を迎えると聞いていたからだ。野党共闘と4カ国連携という2つの事象は、安保関連法を介してつながっている。「豪印」だけにちょっと「強引」な三題ばなしだが、以下説明したい。

 安保関連法は最近の国内政治の大きなターニングポイントだった。平成27年8月末の産経ニュースは、次のように伝えている。

 「普通の国民がみんな危機感をもって怒っている。そのことを安倍晋三政権にわからせなきゃダメなんです」

 国会周辺で行われた安保関連法反対のデモで、民主党の岡田克也代表(当時)は参加者にそう呼びかけ、共産党の志位和夫委員長も「自衛隊の戦争への参加に白紙委任状を与える。断じて許すわけにはいかない」と呼応した。両党などが国会戦術や選挙で緊密に連携する「野党共闘」は、これを契機に本格化した。