キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 今井尚哉内閣官房参与「日米でCO2低減のシナリオ示せ」

インタビューに答えるキヤノングローバル戦略研究所の今井尚哉研究主幹(内閣官房参与)=2日、東京・丸の内(酒巻俊介撮影)
インタビューに答えるキヤノングローバル戦略研究所の今井尚哉研究主幹(内閣官房参与)=2日、東京・丸の内(酒巻俊介撮影)

 16日に米ワシントンで開かれる菅義偉(すが・よしひで)首相とバイデン米大統領の初の対面による首脳会談では気候変動問題が主要議題になる見通しだ。安倍晋三前首相の秘書官兼補佐官を務め、現在は内閣官房参与として菅政権にエネルギー政策を助言する今井尚哉キヤノングローバル戦略研究所研究主幹が秘書官退任後初めてメディアの取材に応じ、脱炭素目標に向けた日本のあるべき戦略について語った。

 ×  ×    

 首相が昨年10月に表明した2050年に二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標は、気候変動問題を主導すべき先進7カ国(G7)の一員として時宜にかなった政策です。仮に第2次安倍晋三政権が昨年9月以降続いていたとしても、あのタイミングで脱炭素を打ち出さないといけなかったでしょう。

 首相が今年1月の施政方針演説で「環境対策は力強い成長を生み出す、その鍵となるものだ」と述べたように、成長しながら50年にカーボンニュートラル(CN)を目指すのが菅政権のアジェンダ(議題)です。政府は国民全員が目標達成に向けて折れないで走れるよう、家庭や企業のコスト増も含めて、経済成長しながら脱炭素を進める「絵姿」を示すべきです。