政界徒然草

急浮上した「こども庁」創設 目玉政策で主導権争いも 問われる本気度

自民党役員会に臨む菅義偉首相(中央)、二階俊博幹事長(同左)ら役員=12日午後、国会内(春名中撮影)
自民党役員会に臨む菅義偉首相(中央)、二階俊博幹事長(同左)ら役員=12日午後、国会内(春名中撮影)

 自民党は13日、「こども庁」創設に向けた議論を本格的に始めるため、党総裁直属の本部組織を立ち上げ、初会合を開く。縦割り行政の解消を持論とする菅義偉(すが・よしひで)首相の指示によるもので、二階俊博幹事長が本部長を務める。党は次期衆院選の選挙公約に目玉政策として盛り込む方針だ。ただ、本部の事務総長に二階派(志帥会)所属で二階氏の側近、福井照元沖縄北方担当相を起用するなど二階派色が強い面があるうえ、党役員や関係省庁の閣僚経験者が幹部に名を連ねており、党内からは「船頭が多すぎる」と本気度を問う声も漏れる。

 「日本の将来を考えれば、国の宝である子供たちの政策を何としても進めることが政治の役割だ」。首相は5日の参院決算委員会で「こども庁」の創設に強い意欲を示した。

 突然、党内に浮上したかに見える「こども庁」の議論だが、党中堅議員は「実は水面下で関係者が用意周到に準備を進めていた」と明かす。