「台湾」表記めぐり攻防 トップ交渉で決断 日米首脳会談舞台裏 

共同記者会見を終え、引き揚げる菅首相(左)とバイデン米大統領=16日、ワシントンのホワイトハウス(共同)
共同記者会見を終え、引き揚げる菅首相(左)とバイデン米大統領=16日、ワシントンのホワイトハウス(共同)

 米ワシントンで16日に行われた菅義偉首相とバイデン大統領の会談は、共同声明に「台湾」の記述が52年ぶりに盛り込まれるなど中国を意識した内容となった。日米はいかに違いを乗り越えて一致点を見いだしたのか。舞台裏を探った。(杉本康士、市岡豊大)

 今月に入り会談が当初予定の9日から16日に延期された直後、バイデン政権が急遽(きゅうきょ)示した共同声明案は、台湾問題で踏み込んだ内容だった。歴史的経緯から説き起こした長文で、米国の台湾関係法に言及していた。同法は台湾への武力行使を米国の「重大関心事」とし、防御的兵器の供与を規定している。