正論モーニング

「侵略国家」認める政府見解の見直しを

サンフランシスコ講和条約に署名する吉田茂首相(手前中央)=1951年9月8日、米・サンフランシスコ
サンフランシスコ講和条約に署名する吉田茂首相(手前中央)=1951年9月8日、米・サンフランシスコ

 今年5月3日は、昭和21年の東京裁判(極東軍事裁判)開廷から75年の節目にあたる。わが国を「悪しき侵略国家」だったとおとしめる歴史観の土台となってきた東京裁判だが、この裁判をめぐる政府見解の問題点が放置されている。同裁判を「受諾する」としたサンフランシスコ講和条約第11条の政府解釈が、条文本来の趣旨を逸脱する形で変更されたことだ。「侵略国家」論にお墨付きを与えてきた政府解釈を検証する。(大阪正論室長、小島新一)

「内容」か「効果」か

 サンフランシスコ講和条約(対日平和条約)は、昭和26(1951)年9月8日、日本が第二次世界大戦を戦った連合国48カ国と調印した戦争終結のための条約だ。翌年4月28日に発効して日本は独立を回復した。第11条をみてみる。