政治デスクノート

風雪に耐えた自公連立政権 いつまで「ブレーキ役」を名乗らせるのか

参院本会議で代表質問を行う公明党の山口那津男代表。後方は菅義偉首相=1月22日午前(春名中撮影)
参院本会議で代表質問を行う公明党の山口那津男代表。後方は菅義偉首相=1月22日午前(春名中撮影)

 自民党と公明党が平成11年10月に連立政権を発足させてから20年以上の歳月がたつ。自公連立がもたらしたもの。その一つは「政治の安定」だろう。政権基盤を固める多数議席を確保し、安定的に政策を実現してきた。民意も長く自公政権を支持してきた。だが、この頃、目に余るところがある。

 連立政権発足の契機となったのは平成10年の参院選だ。自民党は過半数を失う惨敗を喫し、当時の小渕恵三政権が自由党、公明党を与党に迎え入れる形で政権の安定化を図った。その後、自由党の離脱などを経て平成15年11月、小泉純一郎内閣で自公両党による連立の枠組みが固まった。

 この経緯からも分かるように、自公連立のきっかけは窮余の策であった。だが、選挙協力も定着し、3年3カ月の野党時代も含め20年以上の共存関係を築いてきた。

 「風雪に耐えた連立政権」

 自公幹部はこう褒めそやす。もともとは自民、公明両党の関係は「水と油」だ。国の根幹をなす安全保障政策をめぐっても大きな乖離(かいり)がある。集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法や自衛隊のイラク派遣の協議では、その差異を際立たせた。