温室効果ガス「46%減」牽引した小泉環境相 経産相と攻防、摩擦も

小泉進次郎環境相=23日、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)
小泉進次郎環境相=23日、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)

 菅義偉首相は2030年度の温室効果ガス排出量の新たな削減目標について、13年度比46%減という目標を掲げた。区切りの複雑な数値に決まった背景には、欧米に匹敵する「50%減」を求める小泉進次郎環境相と、産業界への配慮から「45%減」が限界と主張する梶山弘志経済産業相の攻防があった。

 「よく、ここまできたよなあ…」。首相は現行の「13年度比26%減」に代わる新たな削減目標の公表を直前に控えた22日午前、官邸を訪れた小泉、梶山両氏をこうねぎらった。

 温室効果ガス削減量の引き上げ幅をめぐる調整が本格化したのは3月中旬だ。バイデン米政権が米国の削減目標を大幅に引き上げる観測が浮上。30年削減目標の基準年は各国で異なる。この頃、バイデン政権は新たに「05年比50%減」を示すとの見方が出ていた。日本の基準年の13年度比でいえば「45%減」程度だ。

 それでも小泉氏が首相訪米前に50%減を主張したのは、大統領の気候変動問題担当特使を務めるケリー元国務長官の存在があった。