安倍晋三前首相×東京外大篠田英朗教授 憲法の未来を語る「発議は国民に判断委ねよ」

安倍晋三前首相(右)と対談する東京外大の篠田英朗教授(国際政治学)=16日、東京・永田町の衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影)
安倍晋三前首相(右)と対談する東京外大の篠田英朗教授(国際政治学)=16日、東京・永田町の衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影)

 日本国憲法が施行されてから3日で74年を迎えた。米中対立の激化で日本を取り巻く安全保障環境は日々厳しさを増している。同時に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再々発令という国難にも直面し、憲法改正は喫緊の課題だ。昨年9月に首相を退任後も改憲の必要性を訴える安倍晋三氏と、国際政治学者として憲法のあり方や改憲議論を研究する篠田英朗東京外国語大教授が改憲の意義を語り合った。(司会・論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)

 篠田氏 私は1992(平成4)年、24歳のときに国連平和維持活動(PKO)協力法に基づいてカンボジアに2カ月間文民職員として派遣され選挙要員を務めました。その際、マスコミは「自衛隊についてどう思うか」「自衛隊の海外派遣はどう考えるか」など私の仕事に関係ないことばかり聞いてきました。第2次安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)をめぐる議論でその頃の記憶がよみがえってきました。