外交安保取材

中国警戒に傾斜する自由主義陣営 逆行する韓国

5日、ロンドンで開かれたG7外相会合に臨む各国外相ら(AP=共同)
5日、ロンドンで開かれたG7外相会合に臨む各国外相ら(AP=共同)

 英ロンドンで今月3~5日に開かれた先進7カ国(G7)外相会合は、台頭する中国が主要議題となった。インドやオーストラリアなどG7以外の友好国も議論に参加し、共同声明には台湾海峡や人権状況をめぐる問題が明記された。自由主義陣営の間には温度差もあるが、中国への警戒が高まっていることは確実だ。ただ、韓国だけが逆行している。

 「中国について各外相からさまざまな懸念が指摘された。G7として中国に対し、経済的規模や役割にふさわしい責任を果たすよう求めていくことで一致した」

 茂木敏充外相は5日のオンライン記者会見でこう語った。

 G7外相の共同声明には、東シナ海や南シナ海での威嚇、新疆(しんきょう)ウイグルや香港をはじめとする人権問題、公正な経済システムを損なう貿易慣行など中国を標的にした文言が列挙された。特に4月の日米首脳会談と歩調を合わせるように台湾問題が明記されたことは画期的な成果といえる。

 G7以外から日米豪印(クアッド)のメンバーであるオーストラリアやインド、隣国の韓国などが参加したことも中国にとっては嫌なメッセージとなっただろう。実際、中国はG7外相会合の結果に強く反発している。