反捕鯨団体の抗議活動は激化の恐れ「公海上で阻止する」 佐々木正明

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2013年2月、南極海で日本の捕鯨船団に体当たりするSS妨害船(日本鯨類研究所提供)

2013年2月、南極海で日本の捕鯨船団に体当たりするSS妨害船(日本鯨類研究所提供)

 日本政府が、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことを受け、欧米やオセアニア地域の反捕鯨国からの圧力や、反捕鯨団体シー・シェパードなどの妨害活動が今後、勢いを増す恐れがある。来年以降、日本では20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)やラグビーW杯、さらには、2020年東京五輪・パラリンピックなどの世界的イベントの開催がめじろ押し。警察や海上保安庁などは、国内でも抗議活動が激化する可能性があるとみて、警戒を強めている。

 近年、捕鯨問題をめぐっては、日本やノルウェー、アイスランドなどの、持続的捕鯨を推進する捕鯨支持国と、クジラの全面的保護を支持する欧米・オセアニアなどの反捕鯨国の対立が先鋭化。今年9月に、ブラジル南部フロリアノポリスで行われたIWC総会では、商業捕鯨を再開させることは「不要」とするフロリアノポリス宣言が反捕鯨国の多数の支持で採択され、日本の立場が批判された。

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